全国でたった30人しかいない国税局・税理士専門官経験者である山内が、全国の税理士事務所所長や事務所職員を対象に、税理士法の研修を承っています。自社でなかなかできない事務所職員研修を、外部講師である山内におまかせください。
“お客様を守るためにも、まずは自己防衛から!!”
全国各地で実施中！
平成26年度・税理士懲戒処分者59名（禁止13名・停止46名）は、過去最大数という危機的状況になっています。
平成27年1月に「懲戒処分の考え方」（財務省告示）が改正され、『使用人が不正を行った場合』の税理士に対する処分が厳格化されました。
今あらためて、税理士法のルールを理解し、使用人を適切に指導することが急務となっています。
- 職員数が多く使用人監督に不安がある
- 同じ事務所内の職員には言いにくい、伝えにくい、研修の効果が薄い
- 関与先への対応で研修時間がなかなかとれない
など、税理士法に関心の薄い事務所も目立ちます。
そこで、全国でたった30人しかいない国税局・税理士専門官の経験者である外部講師が、最新の税理士法の条文解説だけでなく、具体的事例を用いた研修を実施し、綱紀の粛正・非行の未然防止に役立てていただきたいと思います。
セミナー内容
- 身近に起こっている税理士法違反の具体的事例
- 税理士に対する懲戒処分の現状
- 税理士法・税理士業務研修
（最新改正事項含む） - 税理士等の主な義務規定
※税理士および職員に分けて行います。
お喜びの声
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片桐税理士事務所
(長野県飯田市)
「業界に入り１０年が経ちますが税理士法について意識はしていたものの、今回のセミナーを受講しそれは浅はかな物だったと痛感いたしました。また、普段スタッフは税理士法を耳にする機会が少ないですがそんなスタッフにも税理士法の基本からしっかりとご教示頂き事務所全体のレベルの向上になりました。本当にありがとうございました。」
税理士 片桐 與一郎
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チェスナット税理士法人
(東京都港区北青山)
「税理士法を守ることは、業務を行う上で大前提となる」ことを改めて気づかされ、身の引き締まる思いになりました。またスタッフにも多くの実例を用いて税理士法違反内容を伝えてくださり、スタッフにこれまで伝えきれていなかった日報の必要性や、連帯責任の重要性を伝えることができる有意義なセミナーでした。本当にありがとうございました。
税理士 太田 潤
