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セカンドオピニオン

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◆税のセカンドオピニオン

別の意見もほしい…

こんなお悩みありませんか?

こんなお悩みありませんか?

◆セカンドオピニオンサービスとは・・・

セカンドオピニオンは、自分らしく納得できる選択をするための大変有用な仕組みです。
近年セカンドオピニオンという言葉をよく耳にします。一般的には医療の分野で、患者さんが主治医以外の医師に求める「第2の意見」のことで、主治医だけで治療を進めるのではなく、複数の専門医の意見を聞くことで、治療法を患者さん自身が選択するものです。
患者さんにとっては、複数の医師の判断を、比較・検討できることから、安心・納得して意思決定ができるのではないでしょうか。
税務・会計の世界でも同じことが当てはまります。
税に関する法律等は毎年改正され、そのすべての対策を一人の税理士が把握し、節税など最善の適切なアドバイスをすることは困難なことです。節税方法や会計処理方法、税務処理方法について、「第2の意見」として、顧問税理士以外の税理士の意見や助言を求めるのが、税のセカンドオピニオンです。
現在の顧問契約はそのままに、ほかの税理士の意見も取り入れて判断をしたい場合など、当事務所ではセカンドオピニオンサービスをご用意しております。
より確かな経営判断を必要とされる事案のご相談や、相続、事業承継、資金調達など、ご契約中の顧問税理士が不得意とする分野や、処理できないお困りごとを一緒に解決していきましょう。

税理士を替えることは難しいことですが、
「第2の意見」を取り入れて、適切な判断をしていくことは経営者の責任です!

◆こんなお悩みに、税理士セカンドオピニオンサービスをおススメします!

★普段会うのは税理士事務所の職員ばかりで、込み入った相談がなかなかできない。

◆たとえば、「普段から税理士本人とのコミュニケーションがなく、相談したいことがあるにもかかわらず、顧問税理士と会う機会がないため、なんとなく相談しづらい」といった場合があります。
このような場合に、税理士セカンドオピニオンサービスをご利用ください。

★親の代からの高齢の税理士だが、後継者と年齢の近い若い税理士にも相談したい。

◆たとえば、「親の代からの顧問税理士がいるものの、親の世代であるため考え方や価値観にズレが生じ、話が合わない」ということがよくあります。
このようなケースでは、親と現税理士との関係から、顧問税理士の変更がしづらいかもしれません。
このような場合に、税理士セカンドオピニオンサービスをご利用ください。
税理士セカンドオピニオンサービスをご利用いただくと、現税理士との契約は継続しながら、相談を受けることが可能になります。
税理士・山内国博は50歳の若い税理士なので、後継者様と同世代の考え方・価値観を理解できるでしょう。

★税務調査での結果に納得がいかなかった・・・

◆たとえば、「顧問税理士のいわれるままに修正申告をしたが、やはり納得がいかない」ということがあります。
このような場合も、お気軽に税理士セカンドオピニオンサービスをご利用ください。
修正申告をしてしまうと税金を戻してもらうことはできませんが、その申告が妥当だったかどうかの意見をお伝えすることは可能です。修正申告前であれば、税務署の指摘事項に意見する余地があるかどうかを検討して対応することも可能です。
税理士セカンドオピニオンサービスをご利用いただくと、現税理士との契約は継続しながら、相談を受けることが可能になります。
税理士・山内国博は強みである、国税OB(元マルサ)の豊富な調査経験を生かして、税務調査に対応いたします!

★現在の顧問税理士以外の税理士にも相談してみたい!

◆たとえば、「顧問税理士に何らかの不満はあるものの、解約する決定的な理由がなく、すぐに変更することが難しい状況で、ほかの税理士の意見を聞きたい」ということがあります。
このような場合は、お気軽に税理士セカンドオピニオンサービスをご利用ください。
日々の帳簿の記帳や試算表の作成、決算申告は今の税理士との契約を維持しつつ、毎月の試算表を基に、経営判断のための相談に税理士セカンドオピニオンサービスをご利用いただくことで、貴社の発展をサポートいたします。
税理士セカンドオピニオンサービスをご利用いただくと、現税理士との契約は継続しながら、相談を受けることが可能になります。
税理士・セカンドオピニオンサービスは、現在の税理士を変更することなくご利用いただけます!

★その他

  • 節税対策の提案をしてくれない
  • 相談や質問に対する対応が遅い
  • 個人的な相談もしたいが、話を持ち掛けにくい雰囲気がある
  • ほかの税理士はどんなサービスを提供しているのかを知りたい
  • 今の税理士に上記の悩みを知られたくない 他

会社にとって最も有利な方法で申告していますか?もしそうであればずっと知らないままこれからも損をし続けることになります。

弊所がもう一人の相談役を 引き受けます。

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◆セカンドオピニオン活用のポイント

①セカンドオピニオンを受ける前

セカンドオピニオンに何を聞きたいかを、はっきりさせること。
まずはご自身がファーストオピニオンをよく理解し、どのように感じたかを整理したうえでセカンドオピニオンに何を聞きたいのかを整理することが必要です。
理解しないままセカンドオピニオンを受けてもかえって混乱してしまいます。

②セカンドオピニオンを受けた後

セカンドオピニオンで得た情報を現顧問税理士にフィードバックすること!
ファーストオピニオンと全く違う意見である可能性もあります。そのような場合、フィードバックしづらいという方もいらっしゃいますが、違うからこそフィードバックすることに意味があります。
そもそも現顧問税理士が示した一つのオピニオンについて、別の視点から意見を聞くことで選択肢が増えたり、その選択肢を判断するための材料が集まります。
セカンドオピニオンに対する現顧問税理士の意見を聞くことで、ファーストオピニオンへの理解がより深まり、現顧問税理士との信頼関係も高まることでしょう。

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◆お客様の声!

◆建築業 T社社長(42歳)

今までは顧問税理士の指導がすべて正しいと思い、言われるがままに経理処理をしてきました。ところが、友人の社長から聞いた話と食い違う点があることに疑問を抱き始め、顧問税理士に質問しましたが納得のいく詳細な説明は得られませんでした。そんな時、交流会で名刺交換いただいた山内先生に同じ質問をさせていただきました。私が今後どのように会社運営をしていきたいのかをじっくり聞いてくださり、そのうえでなぜ顧問税理士がそのような回答をしているのか・・・なぜ友人社長の話とは食い違っているのか・・・それらをわかりやすく教えてくださり、頭の中の霧がスーーッと晴れていくようにモヤモヤがすっきりしました。
セカンドオピニオンサービスの制度を知り、とても心強くなり本業に専念できるようになりました。

◆飲食業 R社社長(39歳)

開業したばかりで何をどうしていいのかわからないので、顧問税理士に任せきりにしていました。私としては、資格ある税理士先生に任せていたので万全と思っていました。けれど、創業時にしか利用できない制度などを、後になってから知ったのです。間違いがあったわけではありませんが、その制度を活用していれば・・・と思うと損をしたような気がします。弁護士先生に「刑事事件に強い先生」、「離婚問題に強い先生」、「借金返済の救済に強い先生」がいらっしゃるように、税理士先生にも得意分野があって、すべて万能ではないということを感じました。これからは、山内先生のセカンドオピニオンサービス制度を利用させていただきます。

◆通信関連事業 A社社長(53歳)

会社を大きくしていきたいと前向きにいろいろ計画していたのですが、顧問税理士に相談しても、「○○だから今はやめておくべきだね」、「△△で大変になるからそれは無理だよ」等々マイナスの回答しか得られませんでした。本当にそうなのか・・・私の計画は無謀なのか・・・他の税理士先生の意見も欲しくて山内先生に相談しました。山内先生は、私の計画に足りない部分を一緒に考えてくれました。そのうえで顧問税理士に再度相談したところ、一つの事案はすすめていこうということになりました。顧問税理士とも、山内先生とも良好な関係を築きながらどんどん会社を盛り上げていこうと思っています。

◆よくある質問?

現在契約している税理士と気まずくなったりしませんか?
セカンドオピニオンに対する現顧問税理士の意見を聞くことで、ファーストオピニオンへの理解がより深まり、現顧問税理士との信頼関係も高まることが考えられます。
しかし、ご安心ください。当事務所では守秘義務を徹底していますので現在の顧問税理士に知られることなく相談していただくことも可能です。
現在顧問契約している税理士を解約する必要はありますか?
顧問契約を解約する必要はありません。お気軽にただいま相談をご利用ください。
税理士のセカンドオピニオンは世間に普及していますか?
税務業務は多岐にわたり、年々複雑化しているため、医療業界でセカンドオピニオンが普及したように、税理士のセカンドオピニオンも普及していくものと思われます。
税理士のセカンドオピニオンの必要性を教えてください。
税制は年々複雑化していますので、一人の税理士が法人税・消費税・相続税といった複数の税制をすべて網羅することは、かなり難しくなっているのが現状です。そんな状況で、現在の顧問税理士だけでなく、別の税理士の意見を聞くことで、より良い税務上の判断を下すことが可能になります。

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